福祉共済の受給事由が発生し、共済金の支払い請求することができるのは次の場合です。

消防団員等が万が一死亡し又は障害を受けた場合等、その事由により次表の給付種別に応じて、それぞれ共済金額欄に掲げる共済金を給付します。

　福祉共済は、所属する消防団又は消防本部毎に、それぞれの所属の団員又は職員等の全員が加入される場合は、申込書への加入者名簿の添付を省略する簡易な手続きにより加入することができます。
　本共済への加入を希望されない方がいらっしゃる場合は、取りまとめを行っているそれぞれの市区町村又は消防本部の消防担当者等にお申し出下さい。お申し出がない場合は、所属の団員又は職員等の全員が加入するものとして取り扱われます。
　本共済に、個別に加入を希望される方は、それぞれの市区町村又は消防本部の消防事務担当者等にお申し出下さい。市区町村（消防本部）の担当者は、所属する消防団又は消防本部毎に取りまとめて申し込み手続を行います。

次の消防団員等であれば、どなたでも加入できます。

1. 年齢は、80歳6か月未満の者
   
   　ただし地域において自主的に防災活動を行う者は、年齢18歳以上80歳6か月未満
   の者とします。
2. 加入日の前日において健康である者
   
   　ただし、継続加入の場合は健康状態を問わないものとします。

加入時期は以下の通りです。
なお、２月、３月の加入はできませんのでご注意ください。
掛金は、１人年間一律３，０００円です。途中加入の場合は、加入月により以下の通りとなります。

原則、加入申込月１日から最初に到来する３月３１日までです。

　この消防団員等福祉共済（以下「福祉共済」といいます。）は、昭和４４年７月に消防団員福祉共済制度として発足し、今日まで名実ともに全国の消防団員等の相互扶助による共済制度として運営しており、特に消防団においては、ほとんどの団員に加入していただいております。
　この福祉共済は、地域の安全安心を担っている消防団員等が安心して消防防災活動を行うことができるようにするための共済として、全国の消防団員、消防職員及び地域において自主的に防災活動を行う者等を対象に、低廉な掛金で、加入者が死亡した場合や事故により負傷し、若しくは疾病により障害の状態に該当した場合等に補償を行い、さらに死亡又は障害が残った場合等が公務による場合は、弔慰金等の手厚い給付を行うなど充実した補償を行うs共済としております。また、加入者の健康増進事業や殉職消防団員等の慰霊祭の開催、地域の慰霊祭への支援など幅広い福祉増進事業を実施するなど消防団員等の福祉厚生等を図る総合的な共済として、消防活動の強化、地域防災の向上等を図り、もって国民生活の安全、社会公共の福祉の増進に貢献してまいりました。

　これまで自主共済として運営してきたこの福祉共済は、「保険業法等の一部を改正する法律」が改正（平成２２年法律第５１号、平成２３年５月１３日施行）されたことにより、基本的な共済内容に変更はありませんが、特定保険業として、行政庁（総務大臣）の認可を得て、平成２６年４月１日から現在のように運営を行っているところであります。

　この福祉共済は、年額掛金３，０００円で、死亡時には遺族援護金や殉職の場合は弔慰金等の給付を行うほか、障害時、入院時にも共済金を給付しておりますが、総務大臣認可を受け、平成２８年度より入院見舞金の支給要件を緩和し、これまでの「入院日数１５日以上」としていたものを「入院日数７日以上」といたしました。より充実した給付内容としたものでありますので、加入者の皆様に周知いただきますようよろしくお願いいたします。
　今後も、共済金給付はもとより、引き続き福祉増進事業を行い、より充実した消防団員等のための総合的な福祉共済として適切で健全な運営を行ってまいりたいと考えております。

　我が国少年消防クラブは、約4,500クラブ、約41万人が活動しており、その育成支援は、将来の消防防災を担う人づくりとしても重要です。
　そこで、本年７月、CTIF（ヨーロッパ各国を中心に組織する国際消防組織）がスイスで開催する青少年消防オリンピックに、日本からも派遣し、ここで、我が国少年消防クラブメンバーがヨーロッパ各国青少年と競い、交流を深めることとしました
　我が国少年消防クラブの一層の発展に役立つものと考えています。