防火防災訓練災害補償等共済制度のご案内
（お問い合わせ先：年金共済部 03-6263-9758）

◆防火防災訓練の必要性
　火災、地震等による被害を最小限に食い止めるためには、国、都道府県及び市町村が一体となって防災対策を推進するとともに、地域住民の一人ひとりが、防災活動に対して積極的に参加、協力して地域ぐるみで防災対策に当たることが大切です。
　特に、大規模な災害が発生した場合には、消防機関等による防災活動と相まって、住民の自主的な防災活動、すなわち、住民自ら初期消火、救出、救護、避難等の活動を行わなければなりません。
　このような防災活動が効果的に行われるためには、地域ごとに、日ごろから防災知識の普及活動や、災害を想定した防災訓練を積み重ねておくことが必要です。