昭和４４年７月に発足した消防団員福祉共済制度は、当初民間保険三社へその運営を委託することにより行われてきたが、昭和５５年から７月１日からは日本消防協会による自家共済へと移行し、名実ともに消防団員の共済制度として多くの実績を上げてきました。本共済制度は、健全運営を旨とし「一人は万人のため、万人は一人のため」に役立つ相互扶助共済として、消防関係者の連帯の強化に努めてきました。
その結果、極めて高い加入状況を実現することができました。
これまでの死亡の場合の共済支払いの実態をみますと、疾病による死亡は３０～５０才代、交通事故や労働災害による死亡は２０～４０才代の層に集中しております。いうまでもなくこの年代は、消防活動にのみならず一家を支える働き手の中心であり、消防団員の健康管理に対する強力な施策の推進を図ることはもとより、共済制度の必要性を痛感するところであります。
既にご案内のとおり、近年の社会情勢の進展に伴い各種保険や共済金等の支給額が引き上げられている状況に鑑み、本福祉共済制度についても、より一層の充実を図るため、平成７年度から福祉対策事業を併合するとともに納付内容の引き上げを行ったところであります。
また平成１２年度から更なる加入者の福祉の増進とこの制度の健全な運営を図るため、
１．加入者の健康増進及び公務による事故の防止に資する事業
２．消防団の大規模災害活動に対する支援事業
３．殉職会員の慰霊祭の事業
４．消防資機材の交付その他この制度への加入促進と維持発展を図るために効果的と認められる
事業を行っております。
今後、本制度が消防団員の福祉厚生の大きな柱として、ますます発展し初期の目的を達成することができますよう、各市町村のご協力お願いいたしますとともに、制度本旨に基づく全消防団員の加入について、強く切望するところであります。
平成１４年度消防団員福祉共済制度一部改正に伴い遺族援護金・生活援護金が新たに加わり、より一層の充実を図る。
