日本消防協会: 消防互助年金のご案内

掛金から制度運営費を除いた額が、税制適格コースでは個人年金保険料控除、自由選択コースでは一般の生命保険料控除の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。
（所得税法第７６条第１項・第２項・第４項、地方税法第３４条・同法第３１４条の２）

(1) 年金
　　雑所得となります。（所得税法第３５条、同法施行令第１８３条）
(2) 年金に代える一時金
　一時所得の対象となり５０万円特別控除が適用されます。
　（所得税法第３４条、同法施行令第１８３条）

課税対象額＝（脱退一時金－払込掛金累計額－５０万円）× １／２

(3) 脱退一時金
　　上記(2)に同じ。
(4) 遺族一時金
　　相続税の対象になります。なお、受取人が法定相続人の場合には、
　　「法定相続人 × ５００万円まで」が非課税です。（相続税法第３条・同法第１２
　　条）