この消防団員等福祉共済(以下「福祉共済」といいます。)は、昭和44年7月に消防団員福祉共済制度として発足し、今日まで名実ともに全国の消防団員等の相互扶助による共済制度として、特に消防団においては、ほとんどの団員が加入し、多くの実績を上げてまいりました。 そして、この福祉共済は、地域の安全安心を担っている消防団員等が安心して消防防災活動を行うことができるようにするための共済として、全国の消防団員、消防職員及び地域において自主的に防災活動を行う者等を対象に、低廉な掛金で、加入者が死亡した場合や事故により負傷し、若しくは疾病により障害の状態に該当した場合等に補償を行い、さらに死亡又は障害が残った場合等が公務による場合は、弔慰金等の手厚い給付を行うなど充実した補償を行う共済としております。また、加入者の健康増進事業や殉職消防団員等の慰霊祭の開催、地域の慰霊祭への支援など幅広い福祉増進事業を実施するなど消防団員等の福祉厚生等を図る総合的な共済として、消防活動の強化、地域防災の向上等を図り、もって国民生活の安全、社会公共の福祉の増進に貢献してまいりました。

 これまで自主共済として運営してきたこの福祉共済は、「保険業法等の一部を改正する法律」が改正(平成22年法律第51号、平成23年5月13日施行)されたことにより、基本的な共済内容に変更はありませんが、特定保険業として、行政庁(総務大臣)の認可を得て、平成26年4月1日から現在のように運営を行っているところであります。

 この福祉共済は、年額掛金3,000円で、死亡時には遺族援護金や殉職の場合は弔慰金等の給付を行うほか、障害時、入院時にも共済金を給付しておりますが、平成28年1月6日付で総務大臣認可を受け、平成28年度より入院見舞金の支給要件を緩和し、これまでの「入院日数15日以上」としていたものを「入院日数7日以上」といたします。より充実した給付内容とするものでありますので、加入者の皆様に周知いただきますようよろしくお願いいたします。
 今後も、共済金給付はもとより、引き続き福祉増進事業を行い、より充実した消防団員等のための総合的な福祉共済として適切で健全な運営を行ってまいりたいと考えております。
 
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