昭和44年7月に発足した本共済は、地域の安全安心を担っている消防団員等が安心して消防防災活動を行うことができるようにするための共済として、全国の消防団員、消防職員及び地域において自主的に活動を行う者等を対象に、非常に低廉な掛金で、加入者が死亡した場合や事故により負傷し、若しくは疾病により障害の状態に該当した場合等に補償を行い、さらに死亡又は事故等が公務による場合は相当高額の弔慰金の給付を行うなど充実した補償を行う共済としております。また、加入者の健康増進事業や殉職消防団員等の慰霊祭の開催、地域の慰霊祭への支援など幅広い福祉増進事業を実施するなど消防団員等の福祉厚生等を図る総合的な共済として、消防活動の強化、地域防災の向上等を図り、もって国民生活の安全、社会公共の福祉の増進に貢献してまいりました。特にほとんどの消防団員の皆様にご加入いただき、今日まで名実ともに全国の消防団員等の相互扶助による共済制度として、多くの実績を上げてまいりました。

 本共済は、「保険業法等の一部を改正する法律」(平成17年法律第38号、平成18年4月1日施行)により、一旦自主共済としての運営はできなくなりました。しかし、この保険業法の再度の改正(平成22年法律第51号、平成23年5月13日施行)により、特定保険業として、平成25年4月1日付けで行政庁(総務大臣)の認可を得、引き続き運営できることとなりました。

 これまでに比べて種々規制もありますが、その内容はこれまでどおりの掛金(3,000円)で、死亡時にはこれまででどおりの遺族援護金や殉職の場合は弔慰金等の給付を行うこと、また、引き続き福祉増進事業を行うなど、より充実した消防団員等のための総合的な福祉共済として適切で健全な運営を行ってまいりたいと考えております。

 なお、消防団員等のために各種支援事業を行っている日本消防協会は、公益法人改革関連法に基づき平成26年4月1日から新法人としてスタートする予定であります。この新法人への移行にあわせて、この消防団員等福祉共済も改めてスタートいたします。
 
 公益財団法人 日本消防協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目9番16号 電話:03-3503-1481(代表)
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