「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」(消防職員の団結権関係)に対する意見の提出について

 本年6月総務省において、「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」が取りまとめられました。当協会としては、この中で触れられている、消防職員の団結権問題について下記の「要望」を政府に提出しました。
 
平成23年6月24日
「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」について
財団法人 日本消防協会
 
 この度、総務省は、「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」をとりまとめ、その中で、消防職員の団結権については、「付与することを基本的な方向としつつ、必要な検討を進める」としている。
 消防職員の団結権問題については、日本消防協会は、総務省の検討過程において意見を求められたので、各県の消防協会とも協議の上、「消防団員は、他に生業を持ち、経済的には殆どボランティアでありながら、特別職の公務員として郷土愛護の精神と強い使命感責任感のもと、消防職員と連携し、一体となって活動しており、このような消防団員から見て、いろいろと懸念される点、なお検討すべきさまざまな問題があると考えられるので、我が国の消防の実態に即して十分慎重に検討頂きたい」という趣旨のご意見を申し上げたが、この度の東日本大震災を経験して一層このことを強調しなければならないと考えているところである。しかし、今回の総務省の「考え方」は、団結権を付与することを基本的な方向としており、これは当協会の意見とは異なるものと考えられるので、今後、当協会の意見を十分踏まえて慎重に検討されるよう要望する。
 
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